所沢市議会 2022-12-21 12月21日－07号
市内においてマイナンバーカード制度以降、平成28年度以降の各年度の発行枚数と現在の合計枚数をお示しください。そして、未成年の方の発行分もお示しいただきたいと思います。冨田市民部長、お願いします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 冨田市民部長 ◎冨田市民部長 お答えいたします。
市内においてマイナンバーカード制度以降、平成28年度以降の各年度の発行枚数と現在の合計枚数をお示しください。そして、未成年の方の発行分もお示しいただきたいと思います。冨田市民部長、お願いします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 冨田市民部長 ◎冨田市民部長 お答えいたします。
そのため、申請窓口においては、今後も申請サポートを継続するとともに、マイナンバーカード制度に関するＰＲや、市民にご理解を深めていただけるよう丁寧な説明を引き続き行ってまいります。 次に、マイナンバーカードの申請方法はについてお答え申し上げます。マイナンバーカードの申請につきましては、４つの方法がございます。
一日も早いマイナンバーカード制度の廃止を展望しつつ、反対の討論といたします。 次に、第105号議案 草加市立松原児童青少年交流センター設置及び管理条例の制定について、反対の立場で討論させていただきます。 この議案は、松原児童青少年交流センターの設置と、同センターを指定管理者に指定させるとするものです。
保護者会などでマイナンバーカード制度の説明、そして、案内、申請、配付などをして申請が進んだそうです。 今後、健康保険証も入ると言われております。近い将来、障害者手帳もここに入っていければなとも思っております。そして、有事の際の給付金等などもカードで完了できれば一番もらう私たちも、行政側の事務量も変わっていくのではないかなと思います。
次に、イ、マイナンバーカード制度利用促進につきましては、マイナンバーカードの普及促進のための体制を強化するほか、マイナンバーカードを活用したＬＩＮＥによる行政手続の拡充を進めるなど、マイナンバーカードを取得するメリットを市民に実感していただけるよう取り組んでまいります。 次に、（２）デジタルトランスフォーメーション推進本部立ち上げの経緯と意図についてお答えします。
上から３番目のマイナンバーカード等交付事業は、国外転出者のマイナンバーカード制度の継続利用に係るプログラム作成委託について、連携する国のシステム改修の変更に伴い委託業務が年度内に完了できない見込みであるため、記載の金額を繰り越すものでございます。
マイナンバーカード制度では、情報については一元的に管理するのは一切行っておらず、もともとの情報を保有している各機関で管理しております。
今後、健康保険証や銀行通帳、免許証とのひもづけも提案されていますが、持ち歩くことが増え、個人情報が守れるかなど問題が多いマイナンバーカード制度です。積極的に進めるべきではないと考えます。 避難行動要支援者避難支援事業については、希望者が令和２年４月１日現在、6,494人であるにもかかわらず、個別計画の完了をしている方は2,424人、37.33％にとどまっています。
平成元年５月に成立した戸籍法の一部を改正する法律によりまして、今後５年以内にマイナンバーカード制度に基づく情報連携を開始させるための改修及び国外転出者によるマイナンバーカード等の利用実現のための改修でございます。 経費の内訳といたしましては、１つとして、戸籍法の一部を改正する法律に基づく戸籍情報システム改修費、これが１４９万６，０００円です。
また、次の社会保障・税番号制度システム整備費補助金ですが、本補正予算の歳出にも計上しています国外転出者によるマイナンバーカードの利用及び戸籍事務へのマイナンバーカード制度導入に係るシステム改修費用について、国の補助額として1,577万3,000円を新たに措置するものです。
３段目の戸籍住民基本台帳事務費236万5,000円は、戸籍事務にマイナンバーカード制度が導入されることに伴い、戸籍情報総合システムの改修に必要な委託料を新たに追加するものです。 次に、市民窓口事務事業678万7,000円は、国外転出者がマイナンバーカード等の利用ができるよう、住民基本台帳システム、戸籍附票システムの改修に必要な委託料を新たに追加するものです。 19ページをお願いいたします。
マイナンバーカードに付加価値をつけてでもカード登録の推進を進める考えはとの質疑に対し、マイナンバーカード制度は税、社会保障、災害対策の分野で利用するために設けられた国の制度であり、町としても柔軟に対応策を講じながらマイナンバーカードの登録について考えてまいりますとの答弁がありました。 ここで質疑を終結し、採決の結果、全員賛成をもって、議案第36号は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この高い交付率の要因としては、マイナンバーカード制度の導入当初、役場において無料で顔写真の撮影を行ったことが功を奏していると思われますが、民業に配慮して、現在は実施していない状況でございます。 マイナンバーカードの申請方法には、郵便による申請、パソコンによる申請、スマートフォンによる申請などがあり、申請先は地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ―ＬＩＳが全国を一括して管理しております。
大きな２ 健康、保健衛生について (1) マイナンバーカード制度と川口市ポイントについて 「川口市ポイント」は、総務省のシステムを活用し、マイナンバーカードにポイントをためて、市内の商店街で利用できるようにするもので、６月１日から運用が始まりました。 また、同じシステムを活用し、健康ポイント制度の導入が準備されています。
マイナンバーカード制度につきましては、まずは情報系で、情報システムですので、万全なセキュリティー対策が必要であります。この点について、残念ながら、加須市については少し劣っていたというところがありまして、セキュリティー対策のレベルアップを図るということで今、取り組んでまいったところであります。
４点目は、個人情報漏えいにつながり、また全国で問題が絶えないマイナンバーカード制度とコンビニ交付システム構築委託料に、多額の予算が執行されている。 ５点目は、同和関連事業費については、2002年３月に同和対策事業特別措置法は失効しており、他の自治体でも同和関連事業は終結の方向であるが、さまざまな分野で、この事業費が執行されている。
次に、マイナンバーカード制度の実施状況について伺います。マイナンバーカードの申請状況について質問しますが、昨年１１月にマイナンバーの通知カードが各世帯に簡易書留郵便で送られております。これに続いてプラスチック製の顔写真入りで運転免許証のように身分証明となるマイナンバーカード、いわゆる個人番号カードを本人の希望によりことし１月から当面無料で受け取ることができるようになっております。
100％そういう方々を拾うことは不可能なのかもしれませんが、少なくとも今明らかに想定できるようなことに関してはきちんと対応を並行して行えるようにしていかないと、申請によるカードを手に入れることはできませんし、今のところ小さな利便性しか見えていないこのマイナンバーカード制度が、よりそういう方々にとっては絵に描いた餅というようなことになる可能性が高まります。
８ページに参りまして、「マイナンバーカード等交付事業」は、国のマイナンバーカード制度の開始に伴い、住民票を有する全ての方へのマイナンバーの通知や希望者へのマイナンバーカードの交付のための経費を計上するものでございます。